■□■市民社会フォーラム共催企画のご案内■□■
連続シンポジウム「NHKと放送メディアのこれから」第５回
「甦れ！テレビ朝日
〜安倍政権のメディア支配と、「テレビ輝け！市民ネットワーク」の挑戦〜」
日 時 10月26日（日）14時〜17時
会 場 立教大学池袋キャンパス タッカーホール 資料代 500円
ネット配信 YouTubeでライブ配信をいたします
https://www.youtube.com/live/6wFW42bU8oc
パネリスト 古賀茂明氏（古賀茂明政策ラボ代表）
田中優子氏（法政大学名誉教授・元総長）
杉浦ひとみ氏（弁護士）
兼司会 砂川浩慶氏（立教大学社会学部長・メディア社会学科教授）
〈主催〉立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会
（問い合わせ先）長井暁090-4050-5019
〈共催〉日本ジャーナリスト会議（JCJ）／NHKとメディアの今を考える会／放送を語る会／市民社会フォーラム／あけび書房
テレビは報道機関であり、権力を監視する機能が期待されている。テレビ朝日はかつて「ニュースステーション」「報道ステーション」などの番組で政権批判を厭わない報道姿勢を貫いていた。ところが、2015年1月に安倍晋三政権から「報道ステーション」が激しい批判を受けると政権に屈服し、テレビ朝日の番組から政権に批判的な報道は鳴りを潜めてしまった。
こうした状況に危機感を感じた弁護士・研究者・メディア関係者・市民は「テレビ輝け！市民ネットワーク」を設立し、テレビ朝日ホールディングスの株主総会での株主提案運動を通じて、テレビ朝日に報道機関としての機能を取り戻させる改革を迫っている。
シンポジウムでは「報道ステーション」のコメンテーターを務めた古賀茂明氏に、安倍政権によるメディア支配の実態について報告してもらうとともに、「テレビ輝け！市民ネットワーク」共同代表の田中優子氏と弁護士の杉浦ひとみ氏に、昨年と今年のテレビ朝日ホールディングスの株主総会で展開された株主提案運動について報告してもらう。
そして、砂川浩慶氏の司会で、どうすればテレビが権力を監視する機能を果たし、日本の民主主義の発展に資するような役割を果たして行くことができるようになるのかを議論する。
〈パネリストプロフィール〉
古賀茂明氏（古賀茂明政策ラボ代表）
1955年長崎県出身。東京大学法学部卒業後通商産業省（現・経済産業省）入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し急進的な改革を提起。11年、日本初の東京電力破綻処理策を提案。同年退官後、テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター、大阪府市エネルギー戦略会議副会長などを歴任。15年、外国特派員協会「報道の自由の友賞」受賞。『日本中枢の崩壊』（講談社）など著書多数。
田中優子氏（法政大学名誉教授・元総長）
江戸東京研究センター特任教授、編集工学研究所イシス編集学校学長、平和を求め軍拡を許さない女たちの会代表、テレビ輝け！市民ネットワーク共同代表。法政大学社会学部教授、社会学部長、総長を歴任。専門は日本近世文化・アジア比較文化。研究領域は、江戸時代の文学、美術、生活文化。江戸時代の価値観、持続可能社会のシステムから、ジェンダー、軍拡、メディアなど、現代の問題に言及することも多い。
杉浦ひとみ氏（弁護士）
子どもの問題に携わりたく弁護士になる。非行・虐待・いじめ学校問題などを軸足に、障害ある人などの性被害問題、社会的養護（里親）問題のほか東京大空襲訴訟、安保法制違憲訴訟、原発事故による子どもの甲状腺がん裁判などにかかわる。政治が変わらなければ社会は変わらないと考え「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」・「コスタリカに学ぶ会」事務局長。日弁連や東京弁護士会で人権や子どもの委員会活動などに関わる。
砂川浩慶氏（立教大学社会学部長・メディア社会学科教授）
1963年沖縄・宮古島出身。1986年早稲田大学卒業とともに日本民間放送連盟（民放連）に入り、放送行政、著作権、機関紙記者、地上デジタル放送など担当。2006年メディア社会学科開設とともに、立教大学に移り、社会学部助教授、16年教授、23年から社会学部長。著書に『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）など。
