【経済地理学会・2025年度地域大会】縮小社会における地域の持続可能性＝10月11日（土）函館市／オンライン
☆テーマ：「縮小社会における地域の持続可能性」
（オンライン配信については詳細が決まり次第、情報を追加します）
◆日程：
2025年10月11日（土）13時〜17時30分
◆会場：
北海道教育大学函館キャンパス（北海道函館市八幡町１−２）
＜函館バス＞
JR函館駅ターミナル「函館駅前」から
47系統で約20分，「教育大通」下車，徒歩約5分
82系統で約10分，「宮前町」下車，徒歩約10分
＜函館市電＞
「函館駅前」から約10分，「五稜郭公園前」下車，徒歩約15分
◆参加費：
無料
★主催：経済地理学会北東支部／日本学術会議地域研究委員会・縮小社会の地域構想分科会
★共催：北海道教育大学
★後援：東北地理学会／地理学連携機構
◎趣旨：
現在の日本社会は人口の減少と東京一極集中という構造的課題を抱えている．2024年4月に人口戦略会議が公表した『地方自治体「持続可能性」分析レポート」では744自治体が「消滅可能性自治体」に認定された．このうち37.9％（282自治体）が北海道・東北地方の自治体であり，そのなかには道南最大の都市である函館市や青森県の県庁所在地である青森市も含まれる．函館市と青森市を中心とする青函圏では人口減少に起因する社会課題が深刻化する一方，道県域を横断して課題解決が模索されている．
本シンポジウムは日本学術会議地域研究委員会縮小社会の地域構想分科会との共同主催であり，2部構成で開催される．第1部は北海道，青森県で人口減少に起因する社会課題への対応に尽力している実務家による講演である．第2部では縮小社会の地域構想分科会の委員によって，学術的な視点から縮小社会の地域構想が提示される．本シンポジウムでは，実務と学術の両視点から縮小社会における持続可能性について議論できれば幸いである．なお，本シンポジウムは日本学術会議ならびに経済地理学会関係者のみならず，自治体や地域経済の実務に携わる方が参加しやすいように，ハイブリッド形式で開催する．
◎プログラム：
開会挨拶：奥平 理（北海道教育大函館校）
13:00 趣旨説明：中澤高志（明治大）
第1部「縮小社会の地域構想：実務家の視点から」（司会：櫛引素夫＝青森大）
13:10〜13:35 大中幸子（青森県総合政策部DX推進課 課長）
「人口減少と地域：私たちは、どう生きるか（仮）」
13:35〜14:00 永澤大樹（函館商工会議所 中小企業相談所長）
「地方都市の持続可能性を考える：函館の都市構造を事例として（仮）」
（14:00 休憩＝10分間）
第2部「縮小社会の地域構想：学術の視点から」（司会：田原裕子＝國學院大）
14:10〜14:35 小池司朗（国立社会保障・人口問題研究所）
「縮小社会の地域構想：人口減少と東京一極集中」
14:35〜15:00 中澤高志（明治大）
「縮小社会の地域構想：地域生活圏」
15:00〜15:25 近藤章夫（法政大）
「縮小社会の地域構想：産業立地と地域政策」
15:25〜15:50 片岡博美（近畿大）・石川義孝（京都大・名誉）
「縮小社会の地域構想：多文化共生」
15:50 休憩（15分間，質問用紙回収）
総合討論（司会：初澤敏生＝福島大）
16:05〜16:20 コメンテーター①：千葉昭彦（東北学院大）
16:20〜16:35 コメンテーター②：嶋田暁文（九州大）
16:35〜17:30 質疑応答
17:30 閉会挨拶：松原 宏（経済地理学会会長，福井県立大）
◆実行委員会：
委員長：千葉昭彦（東北学院大）
委員：岩動志乃夫（東北学院大），奥平 理（北海道教育大函館校），櫛引素夫（青森大），庄子 元（東北学院大），初澤敏生（福島大）
◆連絡先：
庄子 元（東北学院大/北東支部代表幹事）
genshoji(at)mail.tohoku-gakuin.ac.jp ※(at)を@に置き換えてください．
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